困ったら相談！あらゆるジャンルで活躍する法律家のまとめ

企業を法的トラブルから守る「法務」という職種があります。
企業法務と呼ばれ、主に大企業や公的機関などが法務の職種を用意しているケースが多いです。

その仕事は多くのケースで専用の募集枠を設けていて、法律の知識に長けた資格･キャリアを持っている人材が優遇されます。

法務職の役割

法務職が行う業務は次の4パターンがあります。

• 契約、取引法務　…　各種契約書類の作成、内容確認
• 機関法務、組織法務　…　会社法に則った株式関連、子会社関係の手続き･確認
• コンプライアンス、社内規定　…　コンプライアンス遵守を徹底するための社内規定作成、従業員への研修等
• 紛争対応法務　…　紛争や訴訟等の解決、主に法務部が主導して弁護士と協力しながら動く

大企業では各部門ごとに専用の課を作っていることもありますが、法務部内での部署異動もあるため基本的に全ての知識に精通している必要があります。
企業によっては社内の法務部に弁護士を有し、顧問弁護士ではなく社内弁護士が訴訟や示談交渉を行うケースもあります。

企業法務でもっとも多い仕事は契約関連で、取引先が作成した契約書の内容に法的問題や不利な条件がないかチェックする重要な仕事です。
このほか、個人向けサービスでクレームが多い職種では、法務スタッフがカスタマーセンター等でクレーム対応に特化した業務を行うケースもあります。

法務の仕事に就くには

法務部を用意している会社は大企業が多く、法務部は事務職の中でも重要なポストです。
そのため、法務部の求人は大半が大卒以上の学歴になっています。

原則として顧問契約を含めた社内外の士業とも連携するため必要な資格はありませんが、法律に関連した資格や学歴があると有利です。

法務の仕事は少ない人材で回せることが多く新卒採用が中心。
稀に各方面で活躍した専門家を管理職としてヘッドハンティングするケースもあります。

法務の仕事をしたいのであれば、法律関連の資格を取得して新卒採用を目指すとよいでしょう。

法務に役立つ資格

上記は一例で、法務に必須資格はないため、国家資格のほかに民間の検定試験に合格するだけでも採用されるチャンスがあります。

中途採用の場合は弁護士事務所でパラリーガルとして勤務していた経験など、法律関連の職業でキャリアを積んだ人材が採用されやすいです。

士業など難関の国家資格を持っていれば、資格手当を含めて給料が優遇されます。

法務の仕事は大変？

法務の仕事量は勤務する会社と主な業務内容によって変わります。
重要な契約書類のチェックや作成があれば深夜までの残業や休日出勤を求められることもありますが、慢性的な残業が必要な職場は少ないです。

企業を法的トラブルから守る役割がある法務の仕事が、労働基準法に違反していれば大きな問題になります。
つまり、イレギュラーなケースもありますが、基本的には残業が少なく安定して働ける職業です。