司法書士や行政書士、社労士、税理士、弁理士を法律家に分類すべきとの意見が多くあります。

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法律家は法律のエキスパート

 

指を立てる女性-女性

私達は日常生活の中であらゆるトラブルに遭うリスクを抱えたまま生きています。
そういったトラブルを抑制する為に世界各国では「法律」を制定し、犯罪や民間トラブルの抑止に努めています。

 

私達の平和な日常生活は国が定める法律によって守られており、法律があるからこそトラブルに巻き込まれることなく社会で生きていけるのです。

 

 

この法律に関する専門的な知識を有し、法律を取り扱うエキスパートの事を「法律家」、または「法曹」と呼びます。法律家の種類は大きく分けて「裁判官」と「検察官」、そして「弁護士」3つに分類する事が出来ます。
この三つの職業は一般的に「法曹三者」と呼ばれていますが、法曹三者以外にも法律学研究者などは法律家に区分されます。

 

 

大学

法律家になるためにはまず第一に4年制大学を卒業し、さらに法科大学院に進学して3年ほど法律について学んでから「司法試験」と呼ばれる難関試験を合格する必要があります。

 

ちなみに4年制大学で法学部を卒業した場合、法科大学院で学ぶ期間は2年に短縮されます。

 

司法試験に合格した場合、そこからさらに約1年間は司法修習を受ける必要がある為、法律家として一人前になるためには最低でも「7年」という長い月日が必要となります。

 

 

現代における法律家の定義

 

一昔前までは法律家のことを「法曹」と呼んでいた時代もあり、主に裁判官と検察官、そして弁護士の所謂「法曹三者」だけが法律家として認められていました。

 

しかし時代の流れと共に法律家に対するニーズが多様化したことで、法曹三者以外にも法律家と呼ばれる職業が増えてきています。

 

たとえば司法書士や行政書士、社労士や税理士、弁理士といった職業については現代社会において法律家に分類すべきとの意見も数多く見受けられます。

 

 

ただし、人によっては法曹三者以外の職業を法律家として扱うのは不適当だという意見もあるため、現代における法律家の定義は非常に曖昧なものになりつつあります。
たとえば公認会計士や税理士などの職業は確かに業務を行う上で「税に関する法律の知識」を有していなければならず、税務に特化した法律家という見方も出来ます。

 

 

法律家

しかし、一方で公認会計士や税理士の場合は法律家と呼ぶに相応しい国家資格や知識、法解釈力が不足しており、法律家というよりは「税務会計の専門家」と見る向きもあります。

 

最近では行政書士のことを「街の法律家」と呼ぶ人も増えてきており、現代における法律家の定義については今後もますます議論を呼ぶことが予想されます。

 

また、闇金問題の相談も法律家と呼ばれる人たちにお願いすることが一般的になっています。

 

 

法律家になる為のステップ

 

法律家の代表格として知られる裁判官や検察官、または弁護士といった所謂「法曹三者」と呼ばれる職業に就くためには、一定のステップを踏む必要があります。

 

2012年以降、法律家を目指す人は必ず法科大学院を卒業するか、司法試験予備試験に合格して「司法試験の受験資格」を得る必要があります。

 

司法試験とは裁判官や検察官、弁護士といった法曹三者に必要不可欠な学識および応用能力を備えているかどうかを判定する為に行われる試験の事を指します。

 

つまり、先にも述べたように法曹三者と呼ばれる法律家を目指すのであれば基本的には2つのルートしか存在せず、一般的には「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」のどちらかを選ぶことになります。

 

また、たとえ司法試験に無事合格したとしてもそこから更に司法研修を少なくとも1年間は受ける事になります。
つまり、法律家になる為には多くの時間と費用、そして何よりも法律家になりたいという「意欲」が必要になるため、生半可な気持ちでは一人前の法律家を目指すことは非常に困難と言えます。