困ったら相談！あらゆるジャンルで活躍する法律家のまとめ

労働基準監督官とは、企業等が労働基準法を守って従業員を雇用しているか監督する職業です。

士業ではなく公務員の専門職になるため特別な資格は必要ありません。

労働基準監督官になるには専門の国家公務員試験に合格する必要があります。

主な仕事内容

労働基準監督官は厚生労働省の専門職員で、労働局で勤務することになります。

主な業務内容は臨検と呼ばれる企業への立ち入り検査です。
実際に企業へ出向いて各種資料等をチェックし、労働環境に問題点がないかチェックします。

臨検をする際は従業員から直接聞き込みをすることもありますが、基本的に労働者からの相談窓口になることはありません。

午前中は臨検で午後からは報告書作成になる日がもっとも多いです。
稀に午前中は定期臨検、午後からは労基署へ寄せられた相談に基づいた抜き打ち臨検をするケースもあります。

転勤は多めだが転居は原則なし

国家公務員のため、過去には全国転勤を求められるケースがありましたが、制度が変わり現在は原則として転居を伴う転勤はありません。

管轄の労働局の範囲内で数年に1回の転勤はあります。
2019年度の採用から、従来のブロック内(関東や関西など)の転勤から、労働局の管轄内の転勤に規則が変更されました。

ただ、転居がないとはいえ、勤務先が定期的に変わってしまうという点はかなり人を選んでしまうかもしれません。

労働基準監督官になる方法

労働基準監督官試験の受験資格は原則として大卒以上です。

試験内容は文系と理系に分かれた2種類が用意されています。
また、学歴に加えて採用年度の4月1日時点で30歳以下の年齢制限があります。

国家公務員の中でも待遇が良くて新規採用数が少ない職種になるため、合格率は10～15％ほどの狭き門です。
受験するライバルも大学に通いながら公務員試験向けの予備校や通信教育を利用している方が多く、受験生のレベルが他の公務員試験よりも高めになっています。

簡単になれる資格ではありませんが、専門職として責任のある仕事を任せられる職種です。
受験生は他の公務員試験と併用しながら受けているケースが多く、複数の試験に受かった際は労働基準監督官の道を選ぶ方が多いです。

待遇は良い？

基本的に国家公務員行政職俸給表の内容に沿って年功序列で給料が上がっていくシステムです。
初任給は17万円程度ですが、30代で多くの方が年収500万円以上になります。

他の大卒国家公務員と給料は同じ水準ですが、労働基準監督官は全体的に出世がしやすいです。

ただし、精神力も使う仕事ですので楽して稼げる職業ではありません。
正義感が強くてやりがいのある仕事に就きたい方におすすめの職種です。

昨今は働き方改革が行われているため、今後は労働者を守る労働基準監督官の活躍するシーンが増えていくでしょう。