法律家は法律のエキスパート
私達は日常生活の中であらゆるトラブルに遭うリスクを抱えたまま生きています。
そういったトラブルを抑制する為に世界各国では「法律」を制定し、犯罪や民間トラブルの抑止に努めています。
私達の平和な日常生活は国が定める法律によって守られており、法律があるからこそトラブルに巻き込まれることなく社会で生きていけるのです。
この法律に関する専門的な知識を有し、法律を取り扱うエキスパートの事を「法律家」、または「法曹」と呼びます。法律家の種類は大きく分けて「裁判官」と「検察官」、そして「弁護士」3つに分類する事が出来ます。
この三つの職業は一般的に「法曹三者」と呼ばれていますが、法曹三者以外にも法律学研究者などは法律家に区分されます。
法律家になるためにはまず第一に4年制大学を卒業し、さらに法科大学院に進学して3年ほど法律について学んでから「司法試験」と呼ばれる難関試験を合格する必要があります。
ちなみに4年制大学で法学部を卒業した場合、法科大学院で学ぶ期間は2年に短縮されます。
司法試験に合格した場合、そこからさらに約1年間は司法修習を受ける必要がある為、法律家として一人前になるためには最低でも「7年」という長い月日が必要となります。
現代における法律家の定義
一昔前までは法律家のことを「法曹」と呼んでいた時代もあり、主に裁判官と検察官、そして弁護士の所謂「法曹三者」だけが法律家として認められていました。
しかし時代の流れと共に法律家に対するニーズが多様化したことで、法曹三者以外にも法律家と呼ばれる職業が増えてきています。
たとえば司法書士や行政書士、社労士や税理士、弁理士といった職業については現代社会において法律家に分類すべきとの意見も数多く見受けられます。
ただし、人によっては法曹三者以外の職業を法律家として扱うのは不適当だという意見もあるため、現代における法律家の定義は非常に曖昧なものになりつつあります。
たとえば公認会計士や税理士などの職業は確かに業務を行う上で「税に関する法律の知識」を有していなければならず、税務に特化した法律家という見方も出来ます。
しかし、一方で公認会計士や税理士の場合は法律家と呼ぶに相応しい国家資格や知識、法解釈力が不足しており、法律家というよりは「税務会計の専門家」と見る向きもあります。
最近では行政書士のことを「街の法律家」と呼ぶ人も増えてきており、現代における法律家の定義については今後もますます議論を呼ぶことが予想されます。
法律家になる為のステップ
法律家の代表格として知られる裁判官や検察官、または弁護士といった所謂「法曹三者」と呼ばれる職業に就くためには、一定のステップを踏む必要があります。
2012年以降、法律家を目指す人は必ず法科大学院を卒業するか、司法試験予備試験に合格して「司法試験の受験資格」を得る必要があります。
司法試験とは裁判官や検察官、弁護士といった法曹三者に必要不可欠な学識および応用能力を備えているかどうかを判定する為に行われる試験の事を指します。
つまり、先にも述べたように法曹三者と呼ばれる法律家を目指すのであれば基本的には2つのルートしか存在せず、一般的には「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」のどちらかを選ぶことになります。
また、たとえ司法試験に無事合格したとしてもそこから更に司法研修を少なくとも1年間は受ける事になります。
つまり、法律家になる為には多くの時間と費用、そして何よりも法律家になりたいという「意欲」が必要になるため、生半可な気持ちでは一人前の法律家を目指すことは非常に困難と言えます。
ネット専門の法律家も急増中
スマートフォン・PCが広く普及したことによって、ひと昔前に比べてインターネットは私達の生活により身近な存在となりました。
知りたいことをいつでも簡単に調べることができるようになった一方で、掲示板・ブログ・SNS等による悪口やデマといった「ネットいじめ」「誹謗中傷」が大きな社会問題となっています。
【参考サイト】
法務省:インターネットを悪用した人権侵害
そこで活躍するのが、これらインターネットのトラブル解決を専門業務にする「ネット専門法律家」です。
誹謗中傷に当たる書き込みの削除申請・書き込んだ人に対する損害賠償請求等によって、人権侵害を受けた人を法律で救済することを業務としています。
なお、最近では誹謗中傷対策を行う民間会社も増えておりますが、弁護士の方が相手方との示談交渉まで出来る、開示請求が出来る等の差異があります。
貴方も是非自身の「専門性」を見つけ、法律家としての一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
民間企業とタッグを組む法律家も
近年では民間企業と上手く提携し仕事を獲得する法律家も増えています。
例えば、探偵事務所(興信所)で浮気調査を依頼した場合、結果次第では民事訴訟や離婚裁判となる可能性が大です。
そのため、お客様のニーズに合わせ弁護士を無償で紹介するというケースが多くなっています。
▼参考サイト
探偵事務所でできること
また、会社の税金対策として古くから「保険」が使われており、税理士と保険会社がタッグを組むというパターンも多く見受けられます。
さらに、登記の専門家である司法書士は、特定の不動産会社から定期的に不動産登記(所有権移転登記や抵当権設定登記など)のお仕事を受けるというケースもあります。
民間企業と上手く提携し、安定収入を狙ってみてはいかがでしょうか。